【18歳成人】改正民法はいつから?変わった理由は?詳しい変更内容

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【18歳から成人】2018年6月13日(水)にまた新たに

法律が変わることが決まりましたね。

これにより、世間では不安や疑問点、賛否なども

色々どうなの?という声もあるかと思います。

 

変わるところもあれば今までと同じところも

あり、少々複雑なので詳しくまとめていこうと思います。

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【18歳成人】改正民法はいつから?

 

今回の成人の年齢引き下げは2018年6月13日(水)に採決され、可決しました。

実際に、今回の改正が始まるのは、2022年4月1日からとなりました。

 

成人年齢の見直しは1879年の『太政官布告』により満20歳からになり

それから約140年ぶりとなるそうですね。

なぜ太政官布告の時に、満20歳に成人年齢が定められたのかというと、

140年前の日本人の平均寿命は43歳であったことや、

徳川時代は15歳くらいからアバウトな感じで成年期だという考えがあり

地方によっては15歳~23歳までくらい、もしくは婚姻した人が成人だと

考えられていたそうです。

その中でも20歳からが成人だと考えられていた地域が多く、太政官布告でも

20歳に到達した人は精神的など能力的に高度であると判断し、満20歳に制定されたものと

考えられます。

 

では、今回2018年に改正された理由はなんなのでしょうか?

【18歳成人】改正民法の理由は?

成人年齢の引き下げの話は今に始まったことではなく、

2015年の選挙権の年齢引き下げ時から本格的に視野に入れて

いたのではないかと思います。

 

では、選挙権の年齢引き下げをした理由はというと、こちらです。

少子高齢化も、選挙権年齢の引き下げを後押しした。

有権者に占める高齢者の割合が一層高くなる反面、

国の借金や社会保障制度など今の若い世代が将来的に

影響を受ける課題の重みが増した。このため、

若い世代の声をもっと国政に反映させるべきだとの声が強まった。

引用元:YOMIURI ONLINE

 

高齢者社会が進む一方で、ほとんど若者の間では

なんのための選挙なのか?国がどのような状況になっているのか?

実際にこういった内容を知っている人はごくわずかだったのではないでしょうか?

 

教育的目線も含め、もっと今の若い世代の人たちに今の社会について

積極的に参加し学び、責任を持つようになってもらいたいという気持ちが

強いのではないかと思います。

 

これにより実際に少子高齢化を改善できる見込みはあるのか・・・?

あらたなトラブルに巻き込まれる若者が増えるのではないか・・・?

若者を狙った犯罪者が増えるのではないか・・・?

 

など気になるところもいっぱい出てきますが

世間の声と共に、次の章では18歳からできること

できないことがあるのでまとめます。

 

【18歳成人】何が変わる?

18歳を成人とする中でも、20歳になってからではないと

できなかったことが18歳で全てできるようになるかと思えば

そうではないこともあるので説明していきます。

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今までは20歳以上でないと、申請することができなかった(親の同意なしに)

ローン(消費者金融も)やクレジットカードの契約ができるようになります。

その反面、大きな買い物や契約をしてしまっても契約を

取り消せなくなるデメリットがあるので、これは親にとっては心配ですよね。

その他にも・・・

  • 10年間のパスポートを取得できる
  • 国籍の選択
  • 医師免許や司法書士等の資格取得
  • 性別変更の申し立て
  • 女性の結婚できる年齢16歳から18歳に引き上げ

などです。

その一方、20歳以上からしかできないこともしっかり定められています。

  • 飲酒
  • 喫煙
  • 養子をとることができる
  • 公営ギャンブル
  • 国民年金の支払い義務
  • 猟銃の所有
  • 船長や機関長になる
  • 大型・中型の自動車免許に取得

やはり責任感がより高度なものは20歳以上のままなので

ここは安心という感じはします。

 

しかし18歳から成人は表向きはメリットがいろいろあるように思われますが

消費拡大や日本での徴兵制への繋ぎという考えもあるのではと噂されており

世間では期待よりも不安が大きいようです。

 

など、環境を整える必要もあると考えている人も多いです。

呉服業界でも、20歳に行われていた成人式が18歳に引き下げられると

制服で参加する人が増えるのではと経営の危機感すら感じています。

その一方では・・・

女性の婚姻年齢が引き上げられたことによって、未成年の婚姻という

現象がなくなるということや、女は家庭で男は仕事という風潮を

なくしていけるという考えもありました。

賛否は両論ですが、もう決まってしまったので前を向いていくしかないですが

若い世代での理解や少子化改善などいい方向に社会が進むように、私たち自身も

考えていき、デメリットが大半をしめるような改正ではないということを

国自体も動いていってほしいなと思います。

 

 

 

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